農地売買クラウド with kintone
農地中間管理機構
農地売買事業のご担当者様へ
令和7年4月以降の促進計画一本化に対応
農地売買クラウド with kintone
農地中間管理機構
農地売買事業のご担当者様へ
令和7年4月以降の促進計画一本化に対応
令和7年4月から基盤法の「集積計画」が廃止され、
農地中間管理機構が間に入る機構法の「促進計画」へ一本化されます
（農地法の手続きは除く）
予想される機構の大幅な業務量増加を少しでも和らげるために
このシステムが生まれました
システム概要
農地売買クラウドシステムは、促進計画作成機能だけでなく、
統計処理、農地代金の支払いや受領の書類作成、税務処理、
登記申請処理にも対応しており、大幅な業務効率化を実現します。
農地売買クラウド with kintone の強み①
情報の一元管理
出し手、受け手、農地情報の基礎データと、郵便番号や銀行コードなどのマスタデータを、アプリ（業務システム）で管理します。
市町村（農業委員会）が入力したデータはシステムで一元管理されているため、市町村のみならず機構及び県が閲覧、活用することができます。
農地売買クラウド with kintone の強み②
アプリ間のデータ連携
市町村が、出し手、受け手、農地情報のそれぞれのアプリに入力した基礎データと、促進計画を作成する買入、売渡アプリがデータ連携して、促進計画案と機構への提出に必要な各種添付書類（エクセル）を作成します。
機構は、県や法務局、税務署等に申請する各種書類も、システムから出力することができます。
農地売買クラウド with kintone の強み③
ワークフロー（申請業務）管理
市町村は、入力した促進計画案をワークフロー管理機能を使い、機構へ提出することができます。
申請ステータスは、「事前提出前」「事前提出後」「中止」の３つ状態があります。
市町村が入力できるのは「事前提出前」 のみで、「事前提出後」は市町村での編集は不可となり、閲覧のみとなります。
市町村とのやり取りを
クラウド化
持参や郵送、メールといった手間のかかる伝達手段から、時間・場所を選ばない情報共有に移行できます。
必要書類の受け渡しにかかるタイムロスや、修正指示にかかるやり取りを削減します。
作業を効率化し
限られた人員でも業務を継続
認証請求、書類の受け渡し、修正指示、書類の管理など地籍調査に係る業務をkintone上にまとめることで、作業効率が上がり、限られた人員でも継続的に事業を続けられることが期待できます。
高いセキュリティで
情報漏洩を防ぐ
当システムの基盤であるkintoneは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしています。
また、当システムはクラウドサービスであるため、パソコンやメモリの紛失・置き忘れ、メールの宛先誤りによる情報漏洩の防止にも役立ちます。
kintoneの主な機能
申請・管理
各市町村から提出される膨大な量の申請書類を、システム上で一元管理できます。
添付書類のアップロード
添付書類のデータ（PDF等）をアップロードし、提出することができます。
入力不備のアラート
入力不備がある場合には、エラーメッセージが表示されるます。修正にかかるやり取りを減らすことができます。
コメント
レコードにコメントを書き込んで、レコードのデータに関連づけたコミュニケーションを取ることができます。
検索
指定された検索ワードで、レコードを検索できます。
印刷
申請内容を印刷することができます。
導入事例
お問い合わせ
サービスに関するご不明点やお見積もりのご依頼など、お気軽にお問い合わせください
